湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
そうすると、本来なら仕事は楽になるはずなのに、どうも全体見てるとそういう状況が生まれてないというようなことがあって、国のほうの再任用制度というのもやっぱりああやって給料を限定したりすると、再任用になった職員自身もモチベーションが下がった働き方になるかもしれんし、考えてくださいといって言った。定年以上のときはきちんとしますというようなことを国に返事しておられましたけれども。
そうすると、本来なら仕事は楽になるはずなのに、どうも全体見てるとそういう状況が生まれてないというようなことがあって、国のほうの再任用制度というのもやっぱりああやって給料を限定したりすると、再任用になった職員自身もモチベーションが下がった働き方になるかもしれんし、考えてくださいといって言った。定年以上のときはきちんとしますというようなことを国に返事しておられましたけれども。
窓口業務の改善に当たりましては、職員一人一人の日々の業務を通じての経験の積み重ねと、知識の習得など職員自身の努力も必要であると認識いたしております。引き続き、職階やそれぞれの職種に応じた研修や自己啓発の研修などを通して人材育成を図ってまいりたいと考えているところであります。
職員は、代替休暇すら取りづらい現状があり、また、外食・人との接触の制限など、日々制約のある生活を強いられる中、職員自身のメンタルヘルスも心配されるところであり、そのフォローアップにも、万全を期す必要がある。 行革により、保健所の数は、地域保健法改正前（１９９４年度）の８４７カ所から４６９カ所（２０２０年度）へと半数に減っている。
また、外食、人との接触の制限など日々制約のある生活を強いられる中、職員自身のメンタルヘルスも心配されるところであり、そのフォローアップにも万全を期する必要がある。行革により、保健所の数は地域保健法改定前の８４７か所から４６９か所へと半数に減っている。我が国では、平素より新型コロナウイルス以外の感染症についても保健所は大きな役割を果たしている。
参考として、それと、職員自身が自分の仕事を見直すきっかけになるということであって、そのとおりにしなくちゃいけないというふうには思っておりませんが、一つの方向ではあると思っています。そういう点で報告書も読ませていただいておりますし、それを参考として、今後とも行財政改革を進めていくという考え方に変わりはありません。 ○議長（小椋 正和君） そのほか質疑ございませんか。 澤田豊秋君。
手順として、とにかく待ちじゃなくて足を運んでやらないとこの問題は絶対だめですので、役所の中にずっといるばっかりじゃなくて、外に出ていって、職員自身も、それでまたいろんな話も出るじゃないですか。そういう時間をちょっとずつでもつくりながら動いてみましょうという話に今はしております。 ○議長（幸本 元君） 勝部議員。
そういう意味で、保育とか教育に携わる教職員や行政職員自身の研修ですとか、市民の皆さん、地域やＰＴＡなどでの人権研修などで、改めてこういう子どもの権利条約を意識して取り組んでいくことが大事なのではないかなと思っております。そういう啓発に努めていきたいと思っているところでございます。
そういった中で、しっかりと意思の疎通を図るという中で、恐らくこれは教育委員会あるいは現場のほうでもしっかりと議論されて十分議論した上で、町長のこのたびの施政方針演説の中にもありますように、職員自身の仕事の喜びにつながっていく、こういうことにもつながっていくだろうと思います。
また、その取り組みは町民ニーズに応えるものとなっているのか、かつ職員自身の仕事の喜びにつながる事業かを念頭に行うこととしました。 この３点を伝えた上で、前段お示ししたとおり、厳しい財政状況や行政課題が山積する中、人口が減少しても持続可能なまちづくりを念頭に予算編成に取り組みました。
庁内のシティプロモーション推進の機運醸成のため、今年度新たに米子市の魅力を職員自身が語るコミュニティＦＭを活用した米子の魅力発信事業を現在行っているところでございます。また、広報推進員と連携して広報紙、ホームページ及びソーシャルメディアへの記事原稿、写真などのコンテンツの充実を図っております。
また、コミュニティＦＭに職員が出演し、米子市の魅力を職員自身が語ることによりまして、広報力の向上と市民へ向けて米子の魅力の情報発信を行っているところでございます。
また、放課後児童支援員の資格がつくられたことで学童保育の仕事の専門性が保護者などに認知され、職員自身も研修で学んだことを日々の実践や保護者とのかかわりで生かすなど、水準が上がっており、保護者から参酌化で質の低下が不安だという声が寄せられていると語っています。 全国学童保育連絡協議会の調査では、週５日以上勤務する職員の約半数が年収150万円未満で、３割が150万ないし300万円未満です。
契約解除というふうに至ったということは先ほど申し上げたとおりですけど、賠償金額、これは解除したときに、それに伴って相手方に損害を与えたので、それを支払うというものですんで、ある意味当然のことなんですけれども、どんな方法か、もし方法があれば、そのようなことをなるべく避けるようにと、一つには、このたびのことは本当に単純なミスで、それがまた重なっておったということもございますんで、再発防止に万全を期すと、職員自身
市役所職員みずからが市政情報や職員自身が感じる市の魅力を語ることで、職員の広報力の向上も図りながら、地域の皆様と情報を共有してまいりたいと考えております。 以上、市政の概要につきまして御報告を申し上げました。 引き続き米子市政の推進に対しまして、議員並びに市民各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
大きく分けますと３つ、職員自身が自発的に取り組む自己啓発、それから職場において管理監督者や先輩等が仕事を通じて行う職場研修、それから３つ目として、職場を離れたところで実施する職場外研修、これらの３つの研修を実施しているところでございます。まず、自己啓発は自分で取り組む研修ということになりますけれども、職場研修ということでＯＪＴ、それから業務研修等を実施しております。
それは、債権に対しての考え方、町の役場職員の基本的な考え方はどうかということをよく学べたので、来てもらって皆さんに話を聞いてもらいたいということで、９６名の職員が参加しましたけども、そういう形で職員自身のスキルアップというのを私はまず優先させたいというふうに思っております。 ○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
先ほどおっしゃっていただいた至誠惻怛ということ、相手に対する思いやりということがどれだけ子供たちに伝えることができるのか、あるいは職員自身が町民に対して接することができるのかということがまずベースだと思っております。
るるおっしゃられましたけれども、協働のまちづくりを進める観点からいえば、やはり職員については地域活動へ参加をしてほしいと、それを促進していくんだという考え方は、きのうも議員さんのご質問の中で申し上げたところでございますけれども、職員自身が、先ほど申された体験事業のガイド、これに有償で従事するということにつきましては、私自身、やはりそういった部分は町民の方に担っていただくべきものなのかなと。
そして、私は大事なことはストレスを持つ職員は、ある意味今の時代では普通なんだという認識、職員自身も、あるいは管理職の方も。だから、高ストレスになったとしたら医師に相談し、面談をした上でしっかり職場で働けるような、そういういわゆるケア、必要じゃないかなと思うんです。もしかすると６９分の４の実態を総務部長、あなたはどのように考えているのか。